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　2014年2月に金融庁から公表された『日本版スチュワードシップ・コード』（2017年5月、2020年3月に改訂）では、機関投資家が、投資先企業やその事業環境に関する深い理解に基づき、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の長期リターンの拡大を図ることが期待されています。機関投資家のスチュワードシップ活動は、議決権行使にとどまるものではなく、企業と「対話」を行うことを含めた幅広い活動を指すとされ、コードの原則7では、「機関投資家は、（中略）当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。」とされています。

　本研究会は、主に日本株式に投資する機関投資家が会員となってネットワークを形成し、スチュワードシップ活動を行うための「実力」を備えるための研鑽の場を提供し、合わせて適切なスチュワードシップ活動を行うための環境整備に資することを目指して、2014年10月に設立されました。現在、法人会員を含めて、機関投資家やその関連業務に従事する方々約100名の会員が登録され、活動しています。

　具体的には以下のような活動を行っています。

1. 機関投資家の情報交換・意見交換・情報共有の場の設定
2. 外部講師等による勉強会の開催
3. 政策当局・関係諸機関への提案・提言や意見発信等
4. 社会への情報発信、スチュワードシップ活動に関する理解の促進

本研究会の趣旨に賛同される機関投資家の皆様のご参加をお待ちしております。

代表理事　木村祐基