投函者（三井千絵）

SURIA KLCCは地元のランドマーク

経済協力開発機構（以下、OECD）は年に一度、Asia RoundTable on Corporate Governanceという会合をアジア各国の金融当局と一緒に開催している。1999年にG20/OECDコーポレートガバナンス原則（以下OECD原則）を発表してから、ほぼ毎年このラウンドテーブルも開催され、各国のレギュレーターや関係者が集い、互いの成果や課題をともに議論することで、アジア全体のガバナンス向上が図られてきた。開催国は持ち回りで、多くはその国の金融当局がなんらかの成果を成し遂げた年にOECDと共に主催者となる。そしてOECDのこの活動を支援している日本の金融庁がサポートとして名を連ねる。今年はセキュリティ・コミッション・マレーシア（SCM）がホストとなり、クアラルンプール（以下、KL）で開催された。10月中旬のKLは雨季で、毎日夕方には雷を伴う豪雨が降り、昼はインドネシアの焼畑農業によるヘイズが立ちこめたが、丘の上にあるSCMの建物には、ベトナム、タイ、シンガポール・・・などなど近隣国から米国まで、様々なコ―ポレートガバナンスの関係者が集まり、二日にわたり熱心な議論が行われた。

 

OECD原則改訂

9月10日、インドで開催されたG20サミットで、８年ぶりに改訂したOECD原則が承認された。改訂版にはさまざまな、新しい内容が追加された。

1年以上にわたって議論が行われてきた改訂版には、その目的として (1)より良いコーポレートガバナンスによるイノベーションやアントレプレナーシップへのファイナンスの促進、(2)個人投資家や年金などを含む投資家保護のフレームワークの提供、(3)企業のサステナビリティとレジリエンスのサポートが挙げられている。この(3)については、開示や取締役の責任など既存の内容にもわたって追加が行われており、開示については”市場間比較が可能で検証可能な指標が含まれている国際基準を使うこと”が求められる。そしてサステナビリティに関する重要な企業の決断について株主と対話を行うこと、気候変動の物理リスク、移行リスクなどを含むリスクと機会を適切に考慮することを経営者の責任としている。またデジタルテクノロジーに関する記載が追加され、テクノロジーに中立なアプローチの重要性、バーチャルまたはハイブリッドで株主総会を開催するときの適切な方法などについて記載されている。そしてはじめて投資家の役割についても明記され、債券投資家の権利や役割についても追加された。

この改訂版コードそのものについて、ラウンドテーブルでは最初のパネルディスカッションでその全容について、2つ目のパネルでサステナビリティ開示について議論が行われた。

 

マレーシアの取り組み（女性役員比率、スコープ３）

ホスト国となったマレーシアは、数々の取り組みを行なっていた。まず2021年に、2021年から2023年の「コ―ポレートガバナンス戦略的優先事項」を打ち立てて、今年まで活動を行ってきており、3つ目のパネル、マレーシアのコーポレートガバナンスについて議論する場で、まずその成果を発表した。これには５つの柱があり、①Board Leadershipとして女性取締役の更なる登用と専門性を高めるためのフレームワーク構築）、②ESG Fitness of Boardsとしてサステナビリティの情報開示とESGの課題に対するボードの責任強化、③Stewardship and Engagement 機関投資家だけでなく個人投資家のボードへのエンゲージメントを強化する取り組み、④Digital tools to enhance CG transparencyデータへのアクセスの向上、⑤Youth and CG 大学や研究機関とのコラボレーションとなっている。

SCMは9月中旬、サステナビリティ開示においてISSBの基準を適用する予定であることを発表した。ただし同時に、現在のISSB基準を直接適用するのではなく、ローカルな要件にもとづいたカスタマイズを行うことも発表した。これに先立ち5月にはサステナビリティ開示を検討する諮問委員会ACSRをSCMの下に設置しており、バンク・ネガラ・マレーシア（中央銀行）、ブルサ・マレーシア（証券取引所）、カンパニーコミッション、財務報告財団などがメンバーとして議論を開始していた。またブルサ・マレーシアでは上場企業に対し、2024年からサステナビリティに関する11の項目の開示を義務付けた。内容は①アンチコラプション、②コミュニティ（自社の投資家の特定）、③ダイバーシティ（女性職員・取締役、従業員カテゴリー、年齢など）、④エネルギー消費量、⑤従業員等の健康や安全、⑥従業員研修、派遣社員比率、離職率、ハラスメントなど、⑦サプライチェーンマネジメント、⑧データセキュリティ、⑨水の管理、⑩廃棄物の管理、⑪排出量（スコープ１、２。スコープ３は最低限でも従業員の通勤と出張は開示）となっている。排出量の開示は日本の有価証券報告書より厳しく求められるようだ。

またマレーシアでは独立取締役に12年の年限と最低でも女性取締役を１名設置するということが2022年に義務化され、今年トップ100企業では女性取締役比率は30%を超えた。（全企業では25％）。ラウンドテーブルではこの点が取り上げられ、モデレータは「マレーシアは新興国で最初に女性取締役比率が30％に達しました！！」と高らかに述べて会場を盛り上げた。

 

SCMの地元投資家に対する対応

新興国としてマレーシアの証券市場の歴史は欧米や日本より短い。そのため地元の“機関投資家”層というのも新しく、形成途上だが年々大きくなっている。CFA（グローバルに17万人ほど会員を抱え投資の専門資格を提供） Society Malaysiaは、2015年から2022年の間にメンバーがほぼ倍増した。そのような中、SCMは投資家団体とのコミュニケーションを重視し、サポートをしているように見える。

今回はOECDのラウンドテーブルに前後して、いくつかのサイドイベントが開催されたが、ラウンドテーブルの2日前には地元の投資家が招待され、パネリストとして訪問したICGNのケリー・ワリング代表を交えた懇談会が行われた。2012年にSCMによって設立されたキャピタルマーケットマレーシア（CMM）が主催し、地元のアセットオーナーやアセットマネージャーなど10団体弱が招待された。ICGNが最新のスチュワードシップ原則に関する議論について解説すると、続いて様々な意見が交換された。

またラウンドテーブル2日目は午前中のみであったため、午後にはCFA Society Malaysiaがサイドイベントを開催した。SCMが会場を提供したため、OECDで来訪していた参加者はランチの後そのまま参加することができた。ACGAの新しい事務局長や、海外から参加した投資家等市場関係者は、続けて地元のCFAとコミュニケーションの時間を持つことができた。ある国際的なエネルギー関連のシンクタンクのマレーシア人ESGアナリスト（KL在住）は自国のレギュレーターであるSCMの取り組みを評価し信頼している様子をみせた。

（後編に続く）